「売上が増えた分、税金も心配。でも、何から始めればいい?」。まずは申告方法に関係なく、経費と所得控除の記録漏れを減らすこと。そのうえで、青色申告や老後の備えを検討しましょう。
画像の「月収」は月商(売上)で、手取りではありません。月商別の区切りは確認の目安です。制度の加入基準でも、配達員の平均収入でもありません。
売上・所得・手取りの違いと確認方法
例えば、月の売上40万円から配達に必要な経費5万円を引くと、差額は35万円。これは説明用の計算例で、経費の平均ではありません。この段階では、まだ所得税・住民税・国保などを引いていないため、35万円がそのまま生活に使えるわけではありません。
ガソリン代、修理代、配達に使う通信費などを記録し、私用と兼用なら事業分だけに分けます。詳しくは家事按分の考え方へ。節税のために不要な物を買うと、税金以上に手元のお金が減ることがあります。
白色申告・副業でも使える経費と控除の確認方法
必要経費や社会保険料控除は、青色申告だけの特典ではありません。白色申告でも使えます。配達を雑所得として申告する場合も、その収入を得るために必要な費用を差し引けます。ただし、雑所得には青色申告特別控除は使えません。
- 少額の支出も記録する:配達用の充電ケーブル、スマホホルダー、受け取り・届け先で使った駐輪場代など。業務との関係が分かる領収書や利用記録を残します。普段の食事代や反則金を、配達中だからと経費にはできません。
- 兼用の支出は根拠を残して按分:例えば月の通信費5,000円のうち、利用実態から事業分を60%と説明できるなら3,000円。これは計算例で、一律60%が認められるという意味ではありません。
- 国民年金・国保は「経費」ではなく所得控除:その年に実際に払った金額を確認します。生計を一にする家族の分を自分が払った場合も対象になり得ますが、家族や年末調整との二重計上はしません。確認する書類はこちら。
白色申告の事業所得でも帳簿・書類の保存は必要です。高額なバイクやスマホは、買った年に全額経費にできるとは限らないので、購入費の扱いも確認してください。
月商別に検討する制度と注意点
年商は、同じ月商が12か月続いた場合の計算です。下の金額に達していなくても、条件に合えば各制度を検討できます。
月商30万円|経費と青色申告が土台
- 年商の目安:360万円。青色申告は、事業の取引を帳簿に付けて申告する制度。承認申請が必要です。
- 2026年分は、複式簿記・決算書の添付・期限内申告などを満たし、e-Tax等を利用すると最大65万円を所得から控除できます。青色なら自動的に65万円、ではありません。
- まだ白色申告なら、まず青色申告の申請期限と準備を確認。国民年金・国保などの所得控除も忘れずに整理します。
月商40万円|iDeCoは「老後に残せるお金」で
- 年商の目安:480万円。iDeCoは、自分で掛金を出して運用する私的年金です。掛金は全額所得控除の対象になります。
- 原則60歳まで引き出せないので、翌年の税金や急なバイク修理に使うお金とは分けます。運用商品によっては元本割れもあります。
- 加入条件・掛金上限は年齢や公的年金の加入状況などで異なります。月商40万円だから加入できる、という制度ではありません。
月商50万円|小規模企業共済も選択肢
- 年商の目安:600万円。小規模企業共済は、対象となる個人事業主などが廃業・退職に備える制度です。会社員の副業では加入できません。
- 掛金は月1,000~70,000円。例えば月1万円なら12か月で12万円、月7万円なら84万円が所得控除の対象になります。必要経費とは別です。
- 掛金納付20年未満で任意解約すると元本割れするため、税金を減らす目的だけで上限まで入れるのは避けましょう。
月商60万円|併用より「続けられる額」を優先
- 年商の目安:720万円。加入条件を満たせば、iDeCoと小規模企業共済は併用できます。
- ただし、積み立てた分だけ今使える現金は減ります。稼働できない月も考え、生活費・納税資金・車両の維持費を確保したうえで金額を決めます。
月商80万~100万円|消費税の確認も必要
- 月商80万円なら年商960万円、100万円なら1,200万円。年間の課税売上高1,000万円が一つの目安です。経費を引いた利益で判定するわけではありません。
- 個人事業者は、原則として前々年の課税売上高で判定。例えば2026年が1,000万円超なら、原則2028年は納税対象です。
- インボイス登録や前年1~6月の特定期間の判定など、1,000万円以下でも納税が必要な場合があります。「今年超えたから今年から」「超えていないから必ず免税」とは限りません。
月商150万円|売上額だけで節税策を決めない
- 年商の目安:1,800万円。この金額専用の控除があるわけではありません。
- 売上が同じでも、経費や家族状況などで税負担は変わります。税理士には年間の売上・経費・加入中の制度を示し、消費税や積立額も含めて確認するのが確実です。
「84万円控除」=「84万円戻る」ではない
控除は、税金を計算する対象の所得を減らす仕組みです。例えば所得控除が10万円増え、その全額に所得税率10%が適用される条件なら、所得税の軽減は1万円(復興特別所得税・住民税を除く)。実際の効果は課税所得や税率によって変わり、課税所得がなければ掛金控除による所得税の軽減もありません。
確認日:2026年11月12日。制度の適用は個別条件によります。出典:国税庁・青色申告/iDeCo公式/中小機構・掛金/国税庁・消費税/国税庁・所得税率/必要経費/社会保険料控除/白色申告の記帳。
まずは、配達に使った経費を見える形に。ガソリン代や通信費を整理して、自分の売上から何が残るのか確認しましょう。デリログの経費ページを開く →