まずそろえるのは、証明書・納付記録・源泉徴収票
次の表は、金額を確認するための資料一覧です。すべてを申告書に添付するという意味ではありません。提出方法による違いは、記事の最後で整理しています。
| 保険料の種類 |
そろえる資料 |
確認する点 |
| 国民年金 |
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、証明書に反映されていない納付分の領収証書など |
証明対象の年、納付済額、見込額、追加納付、前納の有無 |
| 国民年金基金 |
基金が発行する社会保険料控除証明書など |
その年に支払った掛金と、年末調整で申告した額 |
| 国民健康保険料・税 |
領収書、口座振替の記録、市区町村の納付済額通知・納付確認書など |
1月から12月の実際の納付額。年度の請求額をそのまま使わない |
| 給与から天引きされた健康保険・厚生年金・雇用保険など |
給与所得の源泉徴収票。確認が必要なら給与明細や勤務先への申告内容 |
源泉徴収票に含まれる額と、別に入力する額が重ならないか |
| 介護保険料・後期高齢者医療保険料など |
納付額が分かる通知・領収書。年金天引き分は公的年金等の源泉徴収票など |
誰が支払ったか、普通徴収と年金天引きを重複させていないか |
資料を並べたら、保険の種類ごとに「支払先」「誰の保険料か」「実際の支払者」「支払日・金額」「年末調整への反映有無」をメモします。これは照合用のメモで、法定の証明書や明細書を置き換えるものではありません。
国保は「年度の通知額」と「1年間に払った額」を区別する
国民健康保険料・税の申告には、国民年金のような控除証明書の添付は原則不要です。ただし、金額の根拠は必要です。例えば柏市は、領収書などで1月から12月の納付額を確認して申告できる一方、4月から翌年3月を単位とする納入・決定通知書の額とは一致しない場合があると案内しています。出典:柏市「納付した国民健康保険料は社会保険料控除の対象です」
「2026年度」と書かれた通知の年間保険料を、そのまま2026年分の控除額にしないでください。支払い方法が途中で変わった場合や、転居して複数の市区町村へ納めた場合は、それぞれの納付記録を確認します。還付を受けた保険料や延滞金も、納付額に混ぜたままにしないよう注意が必要です。
納付済額を確かめられないときは、市区町村の国保窓口へ問い合わせます。通知の名称・送付時期・確認方法は自治体により異なるため、国民年金と同じ時期に同じ書類が届くとは限りません。
国民年金の証明書は、送付時期と「見込額」を確認する
2026年分の送付時期
日本年金機構が公表している2026年分の送付日程は、次のとおりです。電子データの送付対象者には、書面は郵送されません。出典:令和8年分控除証明書の発行について
1月1日から9月30日までに納付した人:電子データは10月16日から10月下旬、郵送は10月23日から11月上旬に順次送付。
10月1日から12月31日までに納付し、上の対象に入らない人:電子データは2027年1月下旬から順次、郵送は2027年2月上旬。
紙が見当たらない場合は、電子送付の対象になっていないかも確認してください。紛失などによる再交付は「ねんきんネット」で申請でき、目安は電子送付が3〜5営業日、郵送が約1週間です。電子送付を選べるのは、マイナポータルからログインした場合です。納付直後の記録には反映まで時間がかかるため、申請前に納付状況も確認します。出典:「ねんきんネット」による通知書再交付申請
「合計額」に10月以降の支払いを丸ごと足さない
秋の控除証明書には、9月までの納付済額に加え、10月から12月の納付見込額が記載されることがあります。「合計額」が見込額を含んでいる場合、その見込みに含まれる支払いをさらに足すと二重計上になります。出典:令和8年分控除証明書の見方
確定申告に使う前に、年末までの実際の納付状況と照合します。見込みに含まれない追加納付や過去分の納付があれば、その領収証書などもそろえます。領収証書がない納付方法を利用した場合などは、直近の納付実績を反映した証明書の再交付を受けられます。出典:証明書の額を超えて納付した場合の日本年金機構FAQ
2年前納をした人は、前年の申告内容も必要
国民年金の2年前納では、納めた年に全額を控除する方法と、各年に対応する額を各年で控除する方法があります。前年に全額を控除済みなら、同じ支払いを今年もう一度使うことはできません。分けて控除する場合は、過去に受け取った証明書の今年分と、前年の申告内容を確認してください。出典:国税庁「社会保険料控除」Q3、日本年金機構の13カ月以上前納した人向け案内
家族の保険料は、名義だけで申告する人を決めない
自分と生計を一にする配偶者や親族の保険料を、自分が実際に支払った場合は、自分の社会保険料控除の対象になります。国民年金の証明書が家族宛てでも、支払者を確認して整理します。家族それぞれが同じ保険料を申告しないよう、支払記録も照合してください。出典:国税庁「社会保険料控除」
ただし、配偶者の公的年金から天引きされた介護保険料などは、配偶者が支払ったものです。自分が配偶者を扶養していても、自分の控除には加えられません。また、子の国民年金を負担した場合の「生計を一にする」判定は支払時点で行うため、年の途中で生計が別になったときは期間を分けて確認します。出典:国税庁「社会保険料控除」Q4・Q5
副業配達では、年末調整済みの額をもう一度足さない
会社員は、給与天引き分に加え、自分で納めた国民年金なども勤務先の年末調整で申告していることがあります。確定申告時は、源泉徴収票と、勤務先へ申告した保険料の内容をセットで確認してください。出典:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
源泉徴収票に反映されている保険料は、確定申告にも反映させます。そのうえで、同じ国民年金や国保を「自分で払った分」としてさらに上乗せしない、という確認です。控除証明書が手元に残っているかどうかだけでは、未申告かどうかは判断できません。勤務先への申告漏れや、その後の追加納付がある場合は、源泉徴収票に含まれていない額を区別します。源泉徴収票は、年末調整に使った各種申告書などを基に作成されます。出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
証明書を集めることと、紙を添付することは別
国民年金保険料・国民年金基金掛金は、原則として金額を証する書類の添付・提示が必要ですが、提出方式による扱いがあります。
e-Tax:証明書の記載内容を入力して送信することで、提出・提示を省略できる制度があります。この方法では、原則として法定申告期限から5年間、税務署から提示・提出を求められることがあるため、証明書を保管します。出典:国税庁「給与所得者と電子申告」
2026年分以後の確定申告を2027年1月1日以後に提出する場合:証明書等の添付・提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付する方法も使えます。出典:国税庁「社会保険料控除」
明細書を添付する場合も、基になった控除証明書や領収証書は保管してください。確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までは、税務署から提示・提出を求められることがあります。出典:日本年金機構・明細書を添付した場合の証明書の保管
後者の明細書による代用は、勤務先の年末調整には使えません。日本年金機構は、明細書について申告時期が近づいたら国税庁の案内を確認するよう説明しています。資料を先にそろえ、実際の申告時には、その年分の様式・画面の案内に沿って提出してください。出典:日本年金機構・令和8年分送付案内Q1
確認日:2026年11月10日(日本時間)。国税庁・日本年金機構等の公表資料に基づく、所得税の一般的な説明です。個別の控除対象、前納・還付がある場合の金額や申告方法は、資料をそろえて税務署・税理士へご確認ください。
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