税務署から「予定納税」の通知が届き、確定申告の前にも支払いが必要なのかと戸惑ったら、まず通知の年分・金額・納付方法を確認しましょう。予定納税は、その年の所得税等の一部を先に納め、翌年の確定申告で精算する仕組みです。
2026年分の第2期は11月30日(月)が納期限。通常の減額申請期限だった11月16日(月)は経過しました。この記事は、配達を個人事業として行い、予定納税の通知を受けた人を主な対象にしています。
予定納税の対象と通知書で確認したい金額
対象になる基準は、前年分の所得や税額などから計算される「予定納税基準額」が15万円以上であること。売上が15万円以上、所得が15万円以上という意味ではありません。青色・白色の違いだけで決まるものでもありません。
原則として基準額の3分の1ずつを7月と11月に納めます。例えば基準額30万円なら、通常は第1期10万円・第2期10万円です。実際の支払額は自己計算で決めず、通知書の「第2期分」、減額の承認を受けていれば承認後の額を確認してください。
なお、基準額の計算では雑所得などを除外する扱いがあります。「副業の配達で税金を払ったから、翌年は必ず予定納税がある」とは限りません。詳しい対象・計算は国税庁「予定納税」で確認できます。
通知の電子交付を希望した人には、紙ではなくe-Taxで通知されます。紙の納付書が届いていない場合も、e-Taxの通知を確認しましょう。
納付期限と振替口座を確認する(2026年11月)
| 確認すること |
2026年分の第2期 |
| 納付期限 |
11月30日(月) |
| 振替納税を利用中の人の引落日 |
11月30日(月) |
| 通常の減額申請の提出期限 |
11月16日(月)〔期限経過〕 |
予定納税の振替日は、確定申告の振替納税のように翌月には延びません。登録口座と残高を確認し、ほかの引き落としも含めて資金を用意します。引落日に入金すれば間に合うとは限らないため、前日までに残高を確保してください。
振替納税を利用していない人は、期限までに納付手続きが必要です。これから振替納税を申し込む場合は処理に時間がかかるため、今回の引き落としに間に合うかを確認します。納付遅れや残高不足では延滞税が生じる場合があります。日付と方法は国税庁の2026年11月の案内、振替日は納期限・振替日の一覧を参照してください。
通常の減額申請期限は経過。申請済みなら結果を確認
2026年分の第2期の通常の減額申請期限は11月16日でした。以下は、期限内に行う申請の仕組みです。休業や業況不振などで今年の税額が少なくなる見込みの場合、11月の申請では、10月31日時点の状況から、年末までの所得・控除などを見積もって計算した税額で判断します。「先月の配達売上が減った」だけで、自動的に減額される制度ではありません。
- 1〜10月の売上・必要経費と、11〜12月の見込みを整理する。
- 配達以外の所得や所得控除も確認し、年間の申告納税見積額を計算する。
- 計算の根拠となる書類を添え、減額申請書を所轄税務署へ書面またはe-Taxで提出する。
2026年は通常の11月15日が日曜日のため、通常の提出期限は11月16日(月)でした。税務署が承認・一部承認・却下を決めるので、申請しただけで支払額を勝手に減らさず、結果を確認してください。計算方法・様式は国税庁「予定納税額の減額申請手続」にあります。
ただし、すべての減額申請が一律に締め切られたという意味ではありません。7月1日以後に災害を受け、災害減免法による所得税の軽減・免除の対象で、被災日の見積税額が予定納税基準額を下回るなどの条件を満たす場合は、災害にあった日から2か月以内に申請できる別の扱いがあります。詳しい条件は国税庁「災害により被害を受けたときの予定納税の減額申請」で確認し、個別の適用は税務署に相談してください。
2026年の注意点:令和8年度税制改正による基礎控除の見直しは、予定納税額だけでなく、減額申請の申告納税見積額にも反映しない扱いです。この見直しは確定申告で精算されます。前年の申告書や一般の税額シミュレーターをそのまま流用せず、今年の申請書の案内に沿って計算してください。
予定納税は必要経費にせず確定申告で精算
予定納税は所得税等の前払いなので、配達の必要経費にはできません。「税金を払った」という理由で、ガソリン代や修理代と同じように経費へ入れないでください。所得税が必要経費にならないことは国税庁「必要経費の知識」にも示されています。
翌年の確定申告では、第1期・第2期の予定納税額を記載して税額から差し引きます。例えば、確定申告で計算した税額が26万円、予定納税額の合計が20万円なら、差額は6万円です。これは源泉徴収などの精算を済ませた税額から予定納税額を引く、説明用の例です。予定納税額の方が多ければ、申告によって還付となります。
通知書と減額承認の通知、納付記録はまとめて保管しましょう。申告する予定納税額は通知書で確認し、減額承認を受けた場合は承認後の額を使います。国税庁の2026年分の説明書にも、予定納税額の記載を忘れると納める税額が過大になる旨が案内されています。
まずは通知額・減額申請の結果と納付方法を確認し、11月30日の納付に備えてください。期限後の扱いや災害時の特例については、自己判断で納付額を減らさず税務署へ確認しましょう。売上から何を差し引くか迷う場合は、配達員の経費・所得控除の確認ポイント、国民年金や国保の資料は社会保険料控除でそろえる書類にまとめています。
初回確認日:2026年11月13日。期限関連の記述を2026年11月17日(日本時間)に更新しました。所得税等の一般的な制度案内です。個別の減額申請の可否・税額は、資料を用意して税務署または税理士へ確認してください。災害等による個別の期限延長がある場合は、対象者への案内が優先されます。