銀行明細に「税金」「保険料」と出ていても、すべて配達の経費にするわけではありません。所得税・住民税、配達車両にかかる税金、国民健康保険では、記録する先が違います。支払先が同じ自治体でも、納付書の税目を見て分けます。
この記事は、個人で配達する人が支払いを整理するための一般的な案内です。青色・白色の違いだけで決まるものではありません。税額の計算や個別の課税対象判定ではなく、必要経費・所得控除・そのどちらにも入れない支出の区別を扱います。
まず納付書の名前で、経費にするかを分ける
| 支払ったもの | 所得税の計算上の扱い | 確認する点 |
|---|---|---|
| 本人の所得税・復興特別所得税、住民税 | 必要経費にしない | 配達の所得に対する税金でも、経費へ戻さない |
| 個人事業税 | 必要経費の対象 | 通知書の税目を確認。配達員全員に必ず課されるという意味ではない |
| 配達に使う車両の自動車税・軽自動車税 | 業務に対応する部分を必要経費にする | 対象車両と、私用を含む使用実態を確認 |
| 本人の国民健康保険料・国民健康保険税、国民年金保険料 | 必要経費ではなく、社会保険料控除を確認 | その年に実際に支払った額を整理する |
| 交通反則金、罰金など | 必要経費にしない | 配達中の違反でも経費にはしない |
経費にできる税金を記録する科目の一つが「租税公課(そぜいこうか)」です。しかし、その科目を選べば経費として認められる、という意味ではありません。国税庁は、所得税・住民税・罰金などを必要経費の対象外とし、事業税は必要経費になると説明しています。交通反則金や国保・国民年金も、記帳資料の経費対象外の一覧に明記されています。出典:国税庁「必要経費の知識」/「帳簿の記帳のしかた」一般的な必要経費の一覧表。
車両の税金は、事業用と私用を兼ねる場合、事業用部分だけを区分します。配達員だから一律50%、事業口座で払ったから全額、と決めないでください。弥生の公式サポートも共用資産の税金を使用割合に応じて按分する扱いを案内しています。記録の考え方は車両・通信費の家事按分を参照してください。
消費税の納付額は、税込経理か税抜経理かで処理が異なります。この表だけで租税公課へ入れず、自分の経理方式を確認します。また、経費になる税金でも、いつの年に計上するかは別の確認事項です。





