保存期間は、申告書を出した日から数えるとは限らない
国税庁の「帳簿の記帳のしかた」は、帳簿については閉鎖した日の属する年の翌年3月15日の翌日から、書類については作成・受領した日の属する年の翌年3月15日の翌日から、それぞれ7年または5年と説明しています。
たとえば2026年分の帳簿・書類は、原則として2027年3月16日を起点に数えます。2026年中に受け取った領収書を、購入日から5年たった日に順番に捨てる方法ではありません。修正申告や調査対応なども考え、保存期間中は年分ごとにまとまりを保ちましょう。
業務に係る雑所得には、300万円超の保存ルールがある
配達収入が事業所得ではなく、業務に係る雑所得に当たる場合、青色・白色申告の表をそのまま使うわけではありません。国税庁は、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人に、現金預金取引等関係書類を5年間保存するよう定めています。
判定するのは所得や利益ではなく、前々年分のその業務の収入金額です。たとえば2026年分については、2024年分の業務に係る雑所得の収入金額を確認します。配達以外にも同じ業務区分の収入がある場合や、所得区分自体に迷う場合は、帳簿と契約・稼働実態を整理して税務署や税理士へ確認してください。
保存義務の対象が限定される場合でも、報酬と経費を説明する資料を早く捨ててよいと勧めるものではありません。申告内容の確認や翌年入金の照合に必要な資料は、区分して残します。
電子で受け取った明細は、印刷だけで終わらせない
配達報酬の明細PDF、メール添付の領収書、通販サイトからダウンロードした請求書など、電子で授受した取引データは、電子帳簿保存法に沿って電子データのまま保存する必要があります。紙の保存期間の表だけ見て、元データを削除しないでください。
具体的なファイル名、検索要件、改ざん防止などは、報酬明細PDF・メール領収書の保存方法で整理しています。保存形式の要件と、何年間残すかは別々に確認します。
インボイス関係は、所得税の表だけで判断しない
消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等や、適格請求書発行事業者が交付した適格請求書の写し・提供した電磁的記録について、国税庁資料は上の所得税の区分にかかわらず7年間の保存が必要と案内しています。
インボイス登録をしていない人、免税事業者、課税事業者では確認事項が異なります。この記事の5年・7年の表だけで消費税の保存要件を決めないでください。
年分フォルダに、根拠までまとめる
保存期間だけでなく、後から取引をたどれる状態が重要です。年分ごとに、次の資料を対応させます。
- 配達サービスごとの報酬明細と入金記録
- 現金配達の回収・相殺が分かる記録
- 経費の領収書・請求書と、帳簿の取引番号
- 仕事と私用を分けた家事按分の計算根拠
- 固定資産の取得日・使用開始日・処理方法
- 提出した申告書、決算書、収支内訳書と受付記録
青色申告の申請期限や2027年分の準備は、青色申告の申請はいつまで?で確認できます。
保存期間が終わる前に、年分、所得区分、青色・白色、消費税、電子取引の条件をもう一度確認してください。制度の変更や個別事情がある場合は、国税庁の最新資料と税務署・税理士の案内を優先します。
確認した公式資料
情報確認日:2026年11月5日。国税庁の令和8年5月1日現在の資料等に基づく一般的な整理です。所得区分、保存義務、消費税・インボイスの適用は個別の状況で異なるため、判断に迷う場合は税務署または税理士へ確認してください。