配達のスマホ代・ガソリン代はどう分ける？家事按分の考え方と記録例

ガソリン代は、同じ車両の総走行距離と業務距離を残す

私用にも乗る車両では、走行距離が利用実態を考える材料になります。ここでも、距離で分ければ必ず認められるという意味ではなく、費用との対応が説明できることが前提です。

1. 対象車両を分ける。複数台を使う場合は、給油記録と走行記録を車両ごとに整理する。
2. 対象期間の総走行距離を出す。期間の初めと終わりの積算走行距離計を記録し、差を求める。私用や家族が走った距離も総距離に含める。
3. 業務で走った区間を記録する。日付、開始・終了の距離、用件を残し、私用の寄り道が混じれば区別する。
4. 同じ期間の燃料費と対応させる。給油日、金額、数量、車両を確認し、ほかの車両の給油を混ぜない。

アプリに出る配達距離だけでは、実際の走行をすべて確認できない場合があります。店舗への移動、次のエリアへの移動、私用の寄り道などを区別し、目的が分かるメモを添えましょう。自宅からの移動や仕事と私用を兼ねた経路など、扱いに迷う区間は「全部仕事」と決めず、実態を整理して税務署・税理士に確認します。

燃料代の計算例：給油日に走った距離だけで判断しない

こちらも架空の例です。同じ車両・対象期間の総走行距離が1,000km、記録で区分した業務距離が650km、按分対象の燃料費が12,000円で、走行距離による配分が実態に合うと仮定します。

業務割合＝650km÷1,000km＝65％
業務分の燃料費＝12,000円×65％＝7,800円
私用分＝12,000円−7,800円＝4,200円

給油した日が配達日でも、タンク内の燃料を後日私用で使うなら、その支払いを自動的に全額業務分にはしません。月末にまとめて給油した場合など、給油のタイミングで月ごとの対応が大きくずれるときは、その事情も記録します。この例は割合の計算であり、支払額をいつ必要経費に計上するかまで決めるものではありません。

割合だけでなく「なぜそう分けたか」を残す

領収書や請求書は金額の根拠になりますが、それだけで業務割合まで説明できるとは限りません。紙のメモや表計算でも、次の項目を一緒に管理できます。

• 対象：何月分か、どの回線・車両か。
• 金額：総額、直接区分した業務分・私用分、残った共用額。
• 基準：距離、利用記録など、採用した理由と計算式。
• 根拠：請求書、給油明細、走行記録、利用状況の記録の保管場所。
• 結果：業務分と私用分。足すと元の金額に戻るか。
• 変更：使い方が変わった日、理由、変更後の計算方法。

例えば「10月、車両A、総距離1,000km・業務650km、燃料費12,000円、業務分7,800円。走行表と給油明細を同じ月のフォルダに保管」と残すと、金額から根拠までたどれます。請求書を電子で受け取っている場合の保存ルールは、報酬明細PDF・メール領収書の保存方法で別に整理しています。

記録を忘れた期間は、残っている明細や稼働履歴から確認できる範囲を整理し、分からない部分はそのまま区別します。後から都合のよい割合や走行記録を作らないことが大切です。

働き方が変わったら、前年の割合をそのまま使わない

副業から専業に変わった、配達を休んだ、仕事用回線を追加した、家族が車両を使い始めた。こうした変化があれば、以前の割合が実態に合わなくなる可能性があります。

月末に利用状況を確認し、変化が大きければ期間を分けて計算しましょう。ある月だけの記録を年全体に当てはめる場合も、ほかの月を代表できるかの検討が必要です。毎年同じ数字にすることより、同じ考え方で実態に合わせることを優先します。

「通信費」という科目名と、所得区分は別の話

支出を帳簿で「通信費」などに分類することと、配達収入が税務上の「事業所得」「雑所得」のどちらに当たるかは別です。科目名を付けたり家事按分をしたりするだけで、所得区分が決まるわけではありません。

事業所得と業務に係る雑所得では、いずれも総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算しますが、所得区分は活動の実態を踏まえて確認します。計算の基本は国税庁の「事業所得の課税のしくみ」と「雑所得」をご覧ください。申告が必要かどうかは、副業配達の20万円以下と申告の確認ポイントで扱っています。

また、掛け持ち配達の時間単価を比較するための経費配分は、働き方を振り返る管理用の計算です。その日別配分額と実際の費用を二重に引いたり、管理用の数字をそのまま申告用の必要経費としたりしないよう、用途を分けておきましょう。

月末に確認することは、請求内訳を分ける、使い方を記録する、計算の理由を残すの3つです。割合だけのメモから、根拠までたどれる記録にしておくと、年末の集計で迷う箇所を減らせます。

確認日：2026年10月31日。国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内を参照し、基本通達は確認日に掲載されていた内容を参照しました。本記事は所得税に関する一般的な考え方と記録例です。特定の割合・方法による必要経費算入を保証するものではありません。所得区分、費用の対象範囲、計上時期など個別の判断は、記録を用意して税務署・税理士にご確認ください。