20万円・3年・60万円・10%は、同じ条件ではない
通常の修繕かどうかという実質の判断に加え、所得税基本通達には、一定の条件で修繕費として扱える取扱いがあります。次の表は、修繕費として所得金額を計算し、それに基づいて確定申告することを前提としています。
| 基準 |
適用を確認する条件 |
間違えやすい点 |
| 一つの修理・改良等が20万円未満 |
一つの計画に基づき、同じ固定資産に行う修理・改良等で判定する |
20万円ちょうどは「未満」に入らない。請求書を分けただけで別の修理にはならない |
| おおむね3年以内の周期 |
過去の実績その他の事情から、その周期で行われることが明らかである |
「3年以内にまた直すかもしれない」という予想だけでは判断しない |
| 60万円未満 |
修繕費か資本的支出か明らかでない金額があり、その金額が60万円未満である |
明らかな資本的支出まで、60万円未満という理由だけで修繕費にはできない |
| 前年末の取得価額のおおむね10%以下 |
修繕費か資本的支出か明らかでない金額を、対象資産の前年12月31日の取得価額と比較する |
中古車としての現在の売値や、減価償却後の帳簿残高の10%ではない |
20万円未満と3年周期は、どちらか一方に該当するかを見ます。不明な金額に対する60万円未満と10%以下も、両方を満たす必要はありません。根拠は所得税基本通達37-12・37-13です。同じ修理・改良等が2年以上にわたる場合、各年ごとに要した金額で見ることが37-12に定められており、この扱いは37-14まで共通です。
一方、20万円以上でも、内容が通常の維持管理や原状回復に当たれば、金額だけで資本的支出になるものではありません。「20万円以上だから資産」「60万円未満だから何でも経費」という分け方は避けてください。
上の条件に当てはまらず、区分が明らかでない金額が残る場合には、継続適用を前提とする区分の特例もあります。所得税基本通達37-14の対象条件や過去の処理を確認する必要があるため、単に残額の一定割合を経費にする方法として使わず、資料をそろえて税務署・税理士に相談してください。
請求書の「修理一式」だけでは分からないこと
税務上の判断を修理店に任せるのではなく、修理店には作業の事実と金額の内訳を確認します。次の資料をまとめると、後から内容を説明しやすくなります。
| 残す資料 |
確かめる内容 |
| 見積書・請求書・領収書 |
対象車両、部品代、工賃、作業内容、税込・税抜の金額。別の用品購入が混ざっていないか |
| 修理前の状態と交換部品の情報 |
故障・摩耗の箇所、元の部品の型番や性能、交換後の仕様。通常交換か性能向上か |
| 同等品で直す場合の見積もり |
通常の回復に必要な金額と、追加で頼んだ改良部分の違い |
| 過去の整備明細 |
同じ修理を行った日と内容。周期を根拠にする場合、実績を確認できるか |
| 購入時の資料・固定資産台帳 |
取得価額、取得日、過去の資本的支出。10%基準の比較に必要な金額を確認できるか |
| 作業完了日・支払日・使用記録 |
年末をまたぐ修理の計上時期と、業務用・私用の区分 |
例えば、同じ車両の一つの修理について部品代と工賃が別の請求書になっていても、それぞれを20万円未満かどうかで判定するのではなく、作業全体の内容を確認します。逆に、一枚の請求書に別の用品購入が含まれているなら、修理代へまとめず分けて検討します。
税込・税抜と、私用分も確認する
金額を確認するときは、自分が適用する消費税の経理方式にそろえます。税込経理では消費税を含め、税抜経理では適切に区分した仮払消費税等を除いて経理します。消費税の免税事業者は税込経理で所得を計算します。
税抜経理でも、仕入税額控除や経過措置の適用状況により処理が異なるため、請求額を機械的に1.1で割ればよいとは限りません。境界額に近い場合は、請求書と現在の経理方法を照合してください。出典:国税庁「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」
私生活でも乗るバイクは、修繕費に該当しても、その全額が配達の必要経費になるわけではありません。記録に基づき、業務に直接必要な部分を明らかに区分します。修理の内容による分類と、業務・私用の区分は、別々に確認してください。出典:国税庁「必要経費の知識」
利用記録の残し方は、スマホ代・ガソリン代の家事按分の考え方と記録例で説明しています。そこで用いた燃料代の割合が、個別の修理代にもそのまま当てはまるとは限りません。
資本的支出でも、経費にならないわけではない
資本的支出は、原則として修理・改良をした資産と種類・耐用年数が同じ別の減価償却資産を取得したものとして計算します。全額を修繕費で処理するのではなく、減価償却によって各年の必要経費にする扱いです。単純に「元のバイクの残りの償却年数で割る」とは限りません。出典:国税庁「資本的支出を行った場合の減価償却」
車両そのものを買い替えた場合は購入資産の処理を確認します。配達用スマホ・バイクを買った年の経費と減価償却で扱う金額基準と、この記事の修理・改良の20万円基準は、別の取扱いです。
なお、年末に前払いしただけで、その年の修繕費にできるとは限りません。必要経費の計上時期は原則として債務が確定した年であり、支払日だけでは決まりません。年をまたぐ作業は、完了日や請求内容も確認します。現金主義の特例を適用している場合などは、自分の計算方法に合わせた確認が必要です。出典:国税庁「必要経費の知識」
修理内容、通常交換との差額、取得価額、私用の混在が分からないときは、金額基準に当てはめる前に資料をそろえてください。この記事は一般的な所得税の整理であり、個別の修理代の必要経費算入を保証するものではありません。
確認日:2026年11月11日(日本時間)。国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内、所得税基本通達は確認日に掲載されていた本文を参照しています。