例1:私用カード・私用口座なら「事業主借」で記録
次は、カードの未払残高と私用口座を事業の帳簿に載せず、事業で使った分だけ記録する例です。
- 2026年11月6日、配達専用の小物入れを2,200円で購入し、その日から使用。
- 私用のクレジットカードで払い、12月の支払日に私用口座から引き落とされる。
- この2,200円を消耗品費として処理する前提。
私用カードで経費を払った場合の仕訳例
| 日付 |
借方 |
貸方 |
摘要 |
| 11月6日 |
消耗品費 2,200円 |
事業主借 2,200円 |
配達専用小物入れ/私用カードA/同日使用開始 |
「事業主借」は、ここでは事業主の私用資金で事業の費用を負担したことを表します。事業用の現金や普通預金が減ったようには記録しません。
12月に私用口座から引き落とされたときは、この例では事業の帳簿への仕訳は不要です。11月に記録した消耗品費2,200円を、もう一度計上しないでください。私用の買い物が同じ請求に含まれていても、その分を経費に加えません。
この扱いは、弥生の公式サポートにある個人用カードで経費を払った場合の仕訳と、事業用口座以外から引き落とす場合の管理方法を参考にしています。
例2:カードの支払いを事業の帳簿で管理するなら「未払金」
今度は、カードを事業の未払金として管理し、帳簿に載せた事業用口座から支払う別の例です。例1と例2を、同じ取引に重ねて使うわけではありません。
11月6日に先ほどの小物入れ2,200円を購入し、11月8日には同じカードで私用の日用品3,300円を購入。ほかの利用や手数料はなく、12月の支払日に合計5,500円が引き落とされるとします。
事業の帳簿でカードの未払金を管理する場合の仕訳例
| 日付 |
借方 |
貸方 |
摘要 |
| 11月6日 |
消耗品費 2,200円 |
未払金 2,200円 |
配達専用小物入れ/カードB |
| 11月8日 |
事業主貸 3,300円 |
未払金 3,300円 |
私用の日用品/カードB |
| 12月の引落日 |
未払金 5,500円 |
普通預金 5,500円 |
カードB利用代金の引き落とし |
私用の日用品は「事業主貸」で区別し、経費に含めません。引落日は、積み上がっていた未払金を減らす日です。この3行によって計上される経費は、小物入れの2,200円だけです。
参考:弥生「クレジットカードの利用時と引き落とし時の仕訳(処理)方法」。
確認するのは、カードの商品名よりも、実際の引落口座と帳簿上の管理方法です。私用カードの引落口座だけ事業用になっているなど、上の前提と違う場合は、引き落とし自体の記録も必要になります。すでに未払金で記録している取引を、途中から事業主借でも追加しないようにしましょう。
レシート・カード明細・銀行明細を「3件の経費」にしない
同じ買い物でも、手元には複数の記録が届きます。レシートは買った内容、カード明細はカード利用、銀行明細はまとめて支払った金額を照合するために使います。
- 買い物を記録する:日付、店名、品目、配達で使う目的、金額、支払ったカードを残します。
- カード明細と突き合わせる:同じ取引を登録済みか確認します。レシートから入力済みなら、明細から新しい経費を足さないようにします。
- 引落額を照合する:未払金で管理する場合は、その支払いとして処理します。例1のような私用口座の引き落としは、事業の経費にしません。
会計ソフトに銀行とカードの両方を連携している人は、取り込まれた候補がすべて未登録とは限りません。レシートの手入力も含め、同じ支出がどこで登録済みかを確認してから確定します。これは一般的な照合作業で、利用するソフトの画面名や操作方法は製品ごとに異なります。
月末には「カード請求額=その月の経費合計」と思い込まず、私用分、別月の利用、返品・取消などを分けて確認しましょう。
私用と配達用が混ざる支出は、何を分ける?
1枚のレシートに配達用の品と私用品が並んでいる場合は、品目ごとに分けます。レシートの総額をそのまま経費にせず、どの品目を計上したか分かるメモを付けておくと照合しやすくなります。
一方、1台のスマホの通信料や、同じバイクの燃料代のように、支出そのものが仕事と私生活の両方に関わる場合は別です。取引や利用の記録から、配達業務に必要な部分を明らかに区分できるかを確認します。私用カードだから一定割合、配達用カードだから全額、とは決まりません。
割合の根拠と記録例は、スマホ代・ガソリン代の家事按分を参照してください。
カード明細があっても、購入先の領収書は残す
カード明細だけでは、店名と合計額は分かっても、購入した品目や業務での用途が分かりにくいことがあります。購入先から受け取ったレシート・領収書・請求書などと、カード明細を対応させて残します。
消費税の仕入税額控除については、さらに注意が必要です。国税庁は、カード会社が作成した請求明細書は、仕入税額控除に係る請求書等には該当しないと説明しています。原則として、購入先が交付する適格請求書等と帳簿の保存を確認します。少額特例などの例外や簡易課税等は別途判定が必要です。
これは所得税の必要経費にできるかどうかとは別の論点です。「カード明細だけで仕入税額控除はできない」ことを、「所得税でも経費にならない」と読み替えないようにしてください。
根拠:国税庁「クレジットカード会社からの請求明細書」。保存年数は帳簿・領収書の保存期間、PDFやメールで受け取った資料の保存は電子取引データの保存方法で確認できます。
年末は「12月利用・翌年引落」を確認する
2026年12月に配達専用の少額の備品を購入して使い始め、2027年1月にカード代が引き落とされる場合も、引落日だけを見て2027年の経費に移すものではありません。費用を計上する条件を2026年中に満たしているか確認します。
未払金で管理しているカードは、年末の未払残高と翌年の支払いをつなげて確認します。私用カードを事業主借で記録する方法なら、12月の経費の入力漏れと、1月の引落時の重複を点検します。
最後に見るのは、「この支出は何のためか」「いつの費用か」「すでに一度記録していないか」の3点です。日付や用途の分かる資料を揃え、判断が難しい取引は税務署や税理士に確認してください。
情報確認日:2026年11月6日。国税庁「必要経費の知識」「減価償却のあらまし」は2026年4月1日現在の法令等、カード請求明細書の質疑応答は2025年8月1日現在の法令・通達等に基づく資料を確認しています。この記事は一般的な情報提供であり、個別の支出の必要経費算入や仕入税額控除を保証するものではありません。