先に、月払い・年払いの費用を1時間分に直す
以下の金額、距離、燃費、時間はすべて説明用の仮定で、配達員の平均や実績、相場ではありません。同じ人・同じ車両の、ある月の記録を比べる設定です。私用と共用する費用は、すでに業務分だけに分けているものとします。金額は税込に統一し、消費税の納付額はこの比較に含めません。
まず、その月に対応する通信料、車両保険料、車両の使用に伴う費用を整理します。年額を12で割るのは、この例では対象期間が丸1年で、各月に均等配分する方法を選んだからです。契約期間や使用開始月が異なる場合は、その期間に合わせます。
| 配達用の費用 |
この例の月額換算 |
| 通信料の業務分 |
月2,000円 |
| 車両保険料の業務分 |
年24,000円 ÷ 12か月 = 2,000円 |
| 車両の減価償却相当額 |
比較用に置いた年48,000円 ÷ 12か月 = 4,000円 |
| 月額合計 |
8,000円 |
この月の稼働時間が合計80時間なら、時間で配分する費用は次のとおりです。
8,000円 ÷ 80時間 = 100円/時
5時間稼働した日への配分額 = 100円 × 5時間 = 500円
月80時間には、後で比べるA日・B日の各5時間も含みます。ほかの日も同じ基準で配分すれば、月全体の配分額は8,000円に戻ります。月の途中で予定時間を使う場合は暫定値とし、月末に実際の時間で見直します。稼働が0時間なら時給は計算せず、残った費用を金額で確認します。
車両の減価償却は、購入費を使用期間に配分する考え方です。税務では法定耐用年数や償却方法などに従い、少額資産等の特例もあります。上の48,000円は計算練習用の仮定であり、車両価格から求めた申告用の償却額ではありません。出典:国税庁「減価償却のあらまし」。
計算例:売上時給2,000円の日が、1,920円の日を下回る
A日もB日も5時間稼働したとします。時間には依頼待ち、店舗待ち、業務上の移動を含め、私用の休憩は除きます。売上は経費を引く前の配達報酬で、チップやインセンティブは両日ともなし。受け取った商品代金や銀行への入金額ではなく、配達の報酬額で比べます。
この例では、燃料の使用相当額を「業務走行距離 ÷ 燃費 × 燃料単価」で見積もります。燃費25km/L、燃料単価180円/Lと仮定すると、A日の125kmは900円、B日の50kmは360円です。実際に使う場合は自分の記録から見積もり、条件による燃費の違いも考慮してください。
| 項目 |
A日 |
B日 |
| 稼働時間 |
5時間 |
5時間 |
| 配達売上 |
10,000円 |
9,600円 |
| 売上時給 |
2,000円/時 |
1,920円/時 |
| 燃料の使用相当額 |
900円 |
360円 |
| 配達用の駐輪・駐車料金 |
100円 |
40円 |
| 月・年の費用からの配分額 |
500円 |
500円 |
| 費用の合計 |
1,500円 |
900円 |
| 売上から費用を引いた額 |
8,500円 |
8,700円 |
| 経費差引後の時給 |
1,700円/時 |
1,740円/時 |
A日は売上が400円多い一方、費用は600円多いため、差し引いた後はB日が200円多く残ります。5時間で割ると、その差は40円/時です。売上時給ではA日が上、経費差引後ではB日が上になりました。
説明を簡単にするため、この例では表以外の整備費・消耗品費などは発生していない設定です。実際の比較では、対象期間に対応するこれらの費用も含めます。距離が短ければ必ず有利という結果ではなく、この2日の売上と費用の組み合わせによるものです。
掛け持ちの時間を重複して足していると、費用以前に分母がずれます。時間のそろえ方は、オンライン時間の重複を除く計算と記録例をご覧ください。
支払記録と比較用の配分額を、二重に引かない
その日の給油額と、その日に使った燃料の費用は一致するとは限りません。満タンにした燃料を何日かに分けて使う場合、支払日の全額をその日の採算だけに載せると、給油した日だけ低く見えます。
- 燃料:上の表で使用相当額900円を引いたなら、同じ燃料の給油代をさらに引かない。領収書による支払記録は別に残し、期間全体で見積もりとの差を確認する。
- 月・年の費用:日別に配分した合計を使うなら、月末に元の月額8,000円をもう一度引かない。月全体を計算し直す場合は、日別配分の合計を元の月額に置き換える。
- 車両:購入費を使用期間に配分した費用と、車両購入の支払額を同じ採算表で重ねて引かない。購入代金の支払いを含む資金繰りは、別に確認する。
- 私用との共用:業務分だけに分けた費用へ、再び業務割合を掛けない。全額の請求書と、業務分を求めた根拠を対応させる。
家事按分の根拠の残し方は、スマホ代・ガソリン代の分け方と記録例で扱っています。また、将来の整備に備えてお金を取り置くことと、実際に費用が発生したことも別です。積立額を使う予算表と、発生した費用で振り返る実績表を混ぜないようにします。
月の採算と「あと1時間働くか」は、別の計算になる
月8,000円の費用が変わらず、稼働時間だけ80時間から40時間になれば、1時間当たりの配分は100円から200円へ増えます。これは費用そのものが2倍になったのではなく、同じ月額を少ない時間で負担するためです。月全体の採算では、こうした費用も含めて確認します。
一方、「あと1時間稼働するか」を考えるときは、追加の売上から、その1時間によって追加で発生する費用を引く見方が必要です。すでに契約している定額通信料や保険料は、1件断っただけでなくなるとは限りません。1時間当たり100円を配分していても、「休めば必ず100円節約できる」という意味ではありません。
ただし、追加の売上は見込みにすぎず、その差額がプラスなら働くべきとも言えません。待機や帰路まで含む時間、疲労、安全に走れる条件も合わせて判断します。長距離の依頼や無理な稼働を、売上や計算上の差額だけで選ばないことが大切です。
目標から逆算するなら、費用を足して必要売上を出す
仮に「経費差引後で1,800円/時」を比較の目安にするなら、5時間で必要な差引後の金額は9,000円です。A日と同じ費用1,500円を見込む場合、必要売上は次のようになります。
必要売上 = 目標の時間単価 × 稼働時間 + 対応する費用
1,800円 × 5時間 + 1,500円 = 10,500円
A日の実際の売上10,000円では、この目安まで500円足りません。売上時給2,000円という数字だけでなく、「この費用条件で目標に届いたか」まで確認できます。1,800円は説明用に置いた目安で、推奨額や達成できる収入ではありません。距離や時間が変われば費用も変わるため、見積もりは更新します。
経費差引後の8,500円を、そのまま手取りと呼ばない
A日の8,500円には、所得税・住民税や本人の社会保険料などの負担を織り込んでいません。また、減価償却相当額を含む管理上の金額なので、その日に銀行口座へ残った現金とも一致しません。
所得税の税率は課税される所得金額に応じて変わります。本人の社会保険料には所得控除の仕組みもあり、給与などほかの所得、適用される控除、加入状況を確認せず「売上から一律何%を引けば手取り」とは計算できません。出典:国税庁「所得税の税率」、「社会保険料控除」。所得税・住民税は必要経費に含めない扱いです(国税庁「必要経費の知識」)。
記録に残すなら、「売上時給2,000円、経費差引後1,700円、税金・社会保険料控除前。稼働5時間、月額費用の配分500円を含む」のように条件まで添えます。週・月は日別時給を単純平均せず、対象期間の売上と費用をそれぞれ合計し、その期間の合計時間で割ってください。
時間帯の配分も変わった場合は週平均の時給と稼働時間帯の割合、日ごとのばらつきも見たい場合は平均日収・中央値・集計日数の確認方法が参考になります。まずは同じ期間について、売上、対応する費用、稼働時間の3つをそろえることが、採算比較の出発点です。
情報確認日:2026年11月6日。国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく掲載内容を参照しました。計算例はすべて架空で、特定地域・サービスの収益を示すものではありません。本記事は採算管理の一般的な説明です。所得区分、必要経費、減価償却、消費税等の個別の処理や納税額は、記録をもとに税務署・税理士などへ確認してください。