2026年8月19日、KDDIはフードデリバリーサービス「menu」を2026年9月30日で終了すると発表しました。サービス終了後には運営会社のmenu株式会社そのものも解散・清算される予定です。
利用者や加盟店にとっても大きなニュースですが、実際にフードデリバリーで稼働している配達員にとっては、もっと直接的な問題があります。
「menuで配達している人はどうなるのか？」
そしてmenuを使っていない配達員にとっても、「menu配達員がUber EatsやRocket Nowへ流れてきたら、配達員が増えて鳴らなくなるのでは？」という疑問があります。
確かにmenuがなくなれば、そこで稼働していた配達員の一部は、Uber Eats、出前館、Rocket Now（ロケットナウ）などへ移ると考えるのが自然です。しかし、menu撤退によって移動するのは配達員だけではありません。menuで注文していたユーザーも他社へ移ります。加盟店も他社サービスへ移る可能性があります。
つまりmenu撤退後のフードデリバリー市場では、配達員の移動だけではなく、注文者・加盟店・配達員の3者が同時に動く可能性があります。
では、それによってUber Eats・出前館・Rocket Nowの「鳴り」や配達報酬はどう変わるのでしょうか。この記事では、2026年8月20日時点で判明している事実と、そこから考えられる今後の影響を分けながら、配達員目線でmenu撤退後のフードデリバリー市場を分析します。
※menuサービス終了の日程や利用者・加盟店への影響については、こちらの記事で詳しくまとめています。
→【関連記事】menuが2026年9月30日でサービス終了へ｜撤退理由・配達員・利用者への影響を徹底解説
まず結論：menu撤退＝他社がすぐ「鳴らなくなる」とは限らない
最初に結論から言うと、menu撤退によってUber Eatsなどの配達員が増える可能性はあります。しかし、「配達員が増える＝必ず鳴らなくなる」とまでは言えません。
理由は単純です。menuから移動するのは配達員だけではないからです。
menuがなくなれば、
供給側
menu配達員 → Uber Eats・出前館・Rocket Nowなどへ移動
という動きが考えられます。しかし同時に、
需要側
menuユーザー → Uber Eats・出前館・Rocket Nowなどへ移動
も起こります。さらに、
加盟店側
menu加盟店 → 他社プラットフォームを強化・新規導入
という動きも考えられます。
つまりmenu撤退後に重要なのは、「何人の配達員が移動したか」だけではありません。「どれだけの注文が一緒に移動したか」です。この需要と供給のバランスによって、menu撤退後の「鳴り」は変わってきます。
menuは2026年9月30日で配達終了へ
まず確定していることを整理しておきます。KDDIは2026年8月19日、menuのサービスを9月30日で終了すると正式発表しました。報道されているスケジュールでは、
- 通常注文：9月30日20時まで
- 予約注文：9月23日20時まで
となっています。ただし、終了に向けて配達品質の維持が難しくなり、利用者へ迷惑をかける可能性があると判断された場合には、一部エリアで9月30日より前に注文受付を終了する可能性もあります。
これは配達員にとっても重要です。9月30日まで全国すべてのエリアで、今までと同じ注文量・同じ状態で稼働できることが保証されているわけではありません。
サービス終了へ近づくにつれて、利用者が他社へ移る → 注文数が減る → 稼働するmenu配達員も減る、という変化が起こる可能性もあります。逆に配達員不足が先に進めば、menu側が配達品質を維持できないエリアが出てくる可能性もあります。
終了直前までmenuで稼働する予定の配達員は、アプリ内のお知らせやmenuから届く案内を普段以上に確認した方がいいでしょう。
menu配達員は「従業員」ではなく業務委託
menuの配達員について、もう一つ理解しておきたいことがあります。menuでは配達員を「menu配達クルー」と呼んでいます。現在公開されているmenu配達クルー規約では、配達クルーはmenuから配達業務を受託する、「独立した第三者」として位置付けられています。
つまり一般的な会社員のようにmenu株式会社へ雇用されているわけではなく、基本的には業務委託として配達業務を受けています。そのため、「menuがなくなるから配達員全員が他社へ転職する」という構図とは少し違います。
すでにUber Eatsや出前館など複数のサービスへ登録し、注文状況によってアプリを使い分けている配達員もいるでしょう。そうした配達員にとっては、「menuという一つの受注先がなくなる」と考えた方が実態に近いでしょう。一方、menuへの依存度が高かった配達員ほど影響は大きくなります。
未払いの配達報酬はどうなる？
menu配達員なら気になるのが、「サービス終了時に残っている報酬はどうなるの？」という点です。
2026年8月20日時点で、サービス終了に伴う配達員向けの詳細な最終精算スケジュールについて、一般向けに確認できる正式な案内はまだ限定的です。KDDIは、利用者・加盟店・配送員への対応や各種手続きを、影響を十分考慮しながら順次進めるとしています。
一方、現在公開されているmenu配達クルー規約では、配達報酬について、配達完了をもって報酬の支払債務が発生するとされています。また、配達完了後にアプリ上で支払申請を行い、原則として支払請求日の7営業日後が支払期日とされています。
ただし、サービス終了時の最終精算について通常時とまったく同じ処理になるのか、別途手続きが設けられるのかは、今後の正式案内を確認する必要があります。
そのためmenuで現在稼働している人は、
- 報酬残高
- 配達履歴
- 振込履歴
- 登録口座
などを確認しておくことをおすすめします。必要であれば、終了前に自分で確認できる画面を保存しておくのも一つの方法です。
ではmenu配達員はどこへ行くのか？
ここからが本題です。menuという受注先がなくなった後、配達員がフードデリバリーを続けるのであれば、別のサービスで稼働する必要があります。現在の有力候補は、
- Uber Eats
- 出前館
- Rocket Now
でしょう。もちろん全員が一つのサービスへ移るわけではありません。もともと複数登録している配達員なら、menuの稼働時間をUber Eatsへ振る、menuとUber Eatsを併用していた人がRocket Nowも使う、といった形になる可能性があります。
重要なのは、menuで消化されていた「配達員の稼働時間」が他社へ流れるということです。
Uber Eatsへの影響：最も受け皿になりやすい可能性
menu配達員の移動先として、まず考えられるのがUber Eatsです。Uber Eatsは全国規模の配達ネットワークをすでに構築しています。Uber Eats Japanは、全国で約10万人規模の配達パートナーが活動するネットワークを公表してきました。
menuからUber Eatsへ配達員が流れたとしても、Uber Eats全体から見るとその影響は地域ごとに大きく異なるでしょう。特に重要なのは、全国で何人増えるかではなく、自分が稼働しているエリア・時間帯で何人増えるかです。
例えば大阪市中心部でmenu配達員の移行が集中すれば、そのエリアでは影響が出る可能性があります。一方、もともとmenuの稼働が少なかった地域なら影響は限定的でしょう。
ただしUber Eatsには「menuの注文者」も移る可能性がある
ここを忘れてはいけません。menuが終了すると、menuで注文していた人も注文先を探します。その一部がUber Eatsへ移れば、Uber Eatsでは、配達員 ↑ だけでなく、注文数 ↑ も同時に起こります。
極端な例で考えてみましょう。ある地域でmenuから、配達員100人がUber Eatsへ移ったとします。一方でmenuからUber Eatsへ移ったユーザーによって、1日1,000件の注文が増えたとします。
この場合、配達員が増えたから必ず鳴らなくなるとは言えません。逆に、配達員100人が移動、注文は100件しか増えなかったのであれば、配達員側の競争は強くなります。
結局重要なのは、配達員増加率と注文増加率のどちらが大きいか
です。
Rocket Nowへの影響はかなり注目したい
menu撤退後の配達員市場で、個人的にかなり注目したいのがRocket Nowです。Rocket Nowは2025年に日本へ参入した比較的新しいサービスですが、急速にエリアを拡大しています。2026年8月時点では、
- 46都道府県
- 420都市
までサービス対象エリアを拡大しています。つまりmenu終了時点では、多くの地域でmenu配達員がRocket Nowを次の稼働先として検討できる状態になっています。
Rocket Nowがmenu配達員の受け皿として積極的な施策を行えば、配達員の流入が加速する可能性があります。逆に配達員が十分に集まった地域では、今後インセンティブや報酬設計が変化する可能性も考えられます。
ただし、menu撤退を理由としてRocket Nowが報酬を変更すると発表した事実は現時点ではありません。ここは予測と事実を分けて見る必要があります。
出前館にも配達員が流れる可能性
もちろん出前館も有力な移動先です。出前館は2026年3月から「送料無料」を開始し、6月にはその継続を発表しています。
興味深いのが、送料無料を続ける一方で、悪天候や早朝・深夜など配達員が不足しやすい状況について、配達員への報酬水準を引き上げたり、追加報酬を支給したりしていると出前館自身が説明していることです。
これはフードデリバリーにおいて、注文を取るだけではサービスは成立せず、必要な時間・場所に配達員を確保することが極めて重要であることを示しています。
menu配達員が出前館へ流入すれば配達員供給は増えます。しかし、出前館側でも送料無料などによって注文需要を増やそうとしています。ここでもやはり、注文数と配達員数のバランスが重要になります。
「配達員が増えれば報酬は下がる」のか？
配達員にとって最も気になるところでしょう。menu撤退後、
- Uber Eats・出前館・Rocket Nowの配達員が増える
- 配達員が余る
- 報酬が下がる
という流れを想像する人もいると思います。経済的には十分あり得る方向性です。
フードデリバリーでは、
- 注文数に対して配達員が足りない → 配達員を確保する必要がある
- 注文数に対して配達員が多い → 配達員を確保するための追加施策が必要なくなる
という需給関係があります。
実際menu自身も配達員向けページで、「配達クルーの数と注文数のバランスに応じて」時間限定のインセンティブ報酬を提供すると説明しています。出前館も、悪天候や早朝・深夜など配達員が不足する状況では報酬水準を引き上げたり追加報酬を支給したりすると説明しています。
つまり各社にとって、配達員の報酬は「配達員を必要なだけ確保するための手段」
という側面があります。
そのため、ある地域で配達員供給が大幅に増えれば、将来的にインセンティブなどへ影響する可能性はあります。ただし、「menu撤退によってUber EatsやRocket Nowの報酬が下がる」と現時点で断定することはできません。各社からそのような発表は出ていません。
むしろ短期的には配達員獲得競争が起こる可能性もある
逆の可能性も考えておく必要があります。menu終了によって市場に、他社でも稼働できる経験者の配達員が出てきます。Uber Eats・出前館・Rocket Nowにとっては、こうした配達員を自社へ取り込むチャンスでもあります。
特に今後サービスエリアや注文数を伸ばしたい事業者なら、
- 登録キャンペーン
- 紹介キャンペーン
- 一定回数の配達によるインセンティブ
などを強化して配達員を獲得する戦略も考えられます。
つまりmenu終了直後については、「配達員が増えるから報酬が下がる」だけでなく、「各社がmenu配達員を獲得しようとする」方向へ動く可能性もあります。これについても現時点では各社からmenu配達員を対象とした大規模な移籍施策が発表されているわけではありません。今後チェックしたいポイントです。
menu撤退で最も重要なのは「注文密度」
前の記事でも触れましたが、配達員への影響を考えるなら、注文密度という考え方が非常に重要です。
例えばあるエリアで、注文100件・配達員20人だった状態が、menu撤退後、注文120件・配達員40人になれば、配達員1人あたりの注文機会は減る可能性があります。一方、注文200件・配達員30人になれば、配達員が増えていても以前より忙しくなる可能性があります。
つまり重要なのは、「配達員が何人増えたか」ではなく「1人あたりどれくらい注文があるか」です。配達員目線で言えば、
注文数 ÷ 稼働配達員数
のバランスを見る必要があります。
実際の配車アルゴリズムは距離・位置・車両・需要・時間帯など多数の要素が関係するため、こんな単純な式では決まりません。しかし「鳴り」を考える基本的な考え方としては非常に分かりやすいでしょう。
menuの注文が「消える」のか「他社へ移る」のかも重要
もう一つ大きなポイントがあります。menuで発生していた注文が、menu終了後にすべて他社へ移るわけではありません。
例えばmenuを、
- Pontaパス特典があるから利用していた
- menu限定クーポンがあるから利用していた
- たまたま安かったから利用していた
というユーザーもいます。menuがなくなったことで、Uber Eatsを使う人、Rocket Nowを使う人、出前館を使う人だけではなく、そもそもデリバリーを使わなくなる人も一定数いるでしょう。これがかなり重要です。
配達員については他社へ移る割合が高くても、menu注文のすべてが他社へ移らなければ、供給の移動 ＞ 需要の移動になる可能性があります。そうなれば配達員にとっては競争が強くなります。
逆にRocket Nowなどの価格競争によって、それまでデリバリーを使っていなかった新規ユーザーまで増えれば、menu消滅分以上の需要が生まれる可能性もあります。だから現時点では一方向に決めつけられません。
影響は全国一律ではない
menu撤退後の影響について、「Uberが鳴らなくなる」あるいは、「Rocket Nowが鳴るようになる」と全国一律で考えるのは危険です。フードデリバリーは極端に地域性が強いからです。
同じ大阪府でも、大阪市中心部、郊外、住宅地、駅前、繁華街では注文数も配達員数も違います。さらに、平日ランチ、平日夜、土日、雨天、猛暑日、深夜でも需給は大きく変わります。
menuのシェアが比較的大きかったエリアほど影響は出やすく、もともとmenuの注文がほとんどなかったエリアでは影響は限定的でしょう。配達員にとって本当に重要なのは全国ニュースより、自分の稼働エリアで実際に何が起こっているかです。
menu終了前後で配達員がチェックしたい5つの変化
menu終了の影響を判断するなら、9月30日の前後で次のような変化を見ると分かりやすいでしょう。
1．オンライン時間あたりの配達件数
同じ曜日・同じ時間帯で比較します。menu終了前は3時間で8件だったのに、終了後は3時間で5件になった。逆に10件になった。こうした変化は非常に重要です。
2．待機時間
配達終了から次の依頼まで何分待つようになったか。配達員が増えすぎれば待機時間が長くなる可能性があります。
3．1件あたりの報酬
基本報酬だけでなく、ブースト、追加報酬、クエスト、各種インセンティブまで含めて比較した方がいいでしょう。
4．他社アプリの鳴り
Uber Eatsだけを見て、「最近鳴らない」と判断するのではなく、出前館やRocket Nowなど他社の状況も見る必要があります。menuから移った需要が別のアプリへ集中している可能性があるからです。
5．曜日・時間・エリア
「menu終了後に鳴らなくなった」と思っても、単に曜日や天候、季節要因が違う可能性があります。可能なら前年同期や、終了前の同曜日・同時間帯と比較するのが理想です。
menu配達員が今のうちにやっておきたいこと
現在menuを主力としている配達員なら、9月30日を待ってから動くより、今のうちに準備しておいた方がいいでしょう。
まず確認しておきたいのは、menuから届く終了関連のお知らせです。特に、
- 最終稼働日
- 報酬の最終精算
- アカウント
- 登録情報
- 各種キャンペーン・インセンティブ
などについて、今後配達員向けに追加案内が出る可能性があります。
そしてmenu以外へ登録していない場合は、サービス終了後も配達を続けるのであれば、他社への登録を検討することになります。ただし、「とりあえずUber Eatsだけ」と決める必要もありません。地域によって強いサービスは違います。
menu終了後は市場が大きく動く可能性があるため、Uber Eats、出前館、Rocket Nowなど複数サービスの注文状況を見ながら、自分のエリアで効率のいい組み合わせを探す方が合理的でしょう。
9月30日は「終了日」だが、本当に見るべきなのはその後
menuが9月30日に終了すること自体はすでに決まっています。しかし配達員にとって本当に重要なのは、
10月以降
です。
- menuのユーザーはどこへ移ったのか
- menu配達員はどこへ移ったのか
- Uber Eatsの鳴りは変わったのか
- Rocket Nowの配達員は増えたのか
- 出前館の注文は増えたのか
- 各社の報酬・クエスト・インセンティブは変化したのか
ここまで見て初めて、menu撤退が配達員市場に与えた本当の影響が分かります。発表直後の今は、まだ答えが出ていません。
menu撤退は配達員にとって「一社減った」以上の意味がある
今回のmenu撤退は、「menuで配達できなくなる」だけで終わる話ではありません。2026年3月にはWoltも日本市場から撤退しました。つまり2026年だけで、配達員が稼働できる大きなフードデリバリープラットフォームが相次いで市場から姿を消すことになります。
一方でRocket Nowは46都道府県・420都市へ急拡大。出前館は送料無料を継続。Uber Eatsも巨大な配達ネットワークを維持しています。
配達員から見ると、稼働先の選択肢が減る一方、残ったプラットフォームへの集中が進んでいるとも言えます。これは今後、配達員側の交渉力や報酬競争にも関係してくる可能性があります。
→【関連記事】Woltに続きmenuも撤退。日本のフードデリバリー業界で何が起きているのか？
配達員にとって「プラットフォーム分散」がさらに重要になるかもしれない
今回のmenu終了から得られる教訓の一つは、特定のプラットフォームだけに依存するリスクです。menuはKDDIという巨大企業の子会社でした。全国規模で展開し、一時は国内トップを目指していました。それでもサービス終了が決まりました。
フードデリバリー配達員は個人事業主として働くケースが多く、一つのサービスが終了しても給与が保証される会社員とは仕組みが違います。だからこそ、
- 複数アプリへ登録する
- 売上をアプリ別に把握する
- 時給を比較する
- 案件数を比較する
- 特定アプリへの依存度を把握する
といった管理が、今後さらに重要になるでしょう。
「一番報酬が高いアプリを使う」だけではなく、一つのプラットフォームに何％依存しているのかを見る考え方も必要になってくるかもしれません。
今後はUber Eats・出前館・Rocket Nowの3社がどう動くか
menu撤退後、配達員目線で特に注目したいのは、Uber Eats、出前館、Rocket Nowです。
Uber Eatsは巨大な注文・加盟店・配達員ネットワークを持っています。出前館は送料無料やお店価格を展開しながら、配達員不足時には追加的な報酬を支給するなど需給調整も行っています。Rocket Nowは日本参入から短期間で全国規模へ急拡大しています。
menuという競合が消えることで、この3社が、ユーザー獲得、加盟店獲得、そして配達員獲得をどう進めるのか。ここが2026年後半の大きな注目点です。
→【関連記事】Uber Eats・出前館・Rocket Now、最後に生き残るのは？menu撤退後の勢力図を分析
よくある質問
menu配達員はいつまで配達できますか？
menuは2026年9月30日にサービス終了予定です。通常注文については9月30日20時までと報じられています。ただし、配達品質の維持が難しいと判断されたエリアでは、それ以前に注文受付が終了する可能性があります。配達員向けの具体的な最終稼働条件については、menuからの最新案内を確認してください。
menuで残っている報酬はどうなりますか？
現在公開されている配達クルー規約では、配達完了によって配達報酬の支払債務が発生し、通常はアプリから支払申請を行う仕組みです。ただし、サービス終了時の最終精算について通常時と同じ手続きになるのかは、今後の正式案内を確認する必要があります。
menu終了でUber Eatsは鳴らなくなりますか？
現時点では分かりません。menu配達員がUber Eatsへ移れば配達員供給は増えますが、menuユーザーもUber Eatsへ移れば注文需要も増えるためです。地域ごとの「注文増加」と「配達員増加」のどちらが大きいかによって結果は変わります。
menu配達員はRocket Nowへ移りますか？
一定数が移る可能性はあります。Rocket Nowは2026年8月時点で46都道府県・420都市へ展開しており、多くの地域で選択肢になっています。ただし、menu配達員が実際にどのサービスへ何人移るかを示す公式データは現時点ではありません。
menu撤退で他社の配達報酬は下がりますか？
その可能性を否定することはできませんが、現時点でmenu撤退を理由にUber Eats・出前館・Rocket Nowが報酬を引き下げるという公式発表は確認されていません。配達報酬やインセンティブは注文数と配達員数、時間帯、地域など様々な要素によって変化します。
まとめ：menu撤退の本当の影響は「配達員がどこへ行くか」だけでは決まらない
menuは2026年9月30日でサービスを終了します。menuで稼働してきた配達員にとって、一つの受注先がなくなることは間違いありません。そしてその一部が、Uber Eats、出前館、Rocket Nowなどへ移る可能性があります。
そのため、「他社の配達員が増えて鳴らなくなるのでは？」と心配するのは自然です。しかしmenu撤退で動くのは配達員だけではありません。ユーザーも動きます。加盟店も動きます。
つまり今後の「鳴り」を決めるのは、
- 配達員の移動量
- 対
- 注文の移動量
です。さらに地域、時間帯、天候、各社のキャンペーン、価格施策なども関係します。
だから今の段階で、「Uber Eatsは鳴らなくなる」「Rocket Nowが一人勝ちする」「配達報酬は下がる」などと断定するのは早すぎます。
むしろ配達員にとって重要なのは、9月30日の終了そのものより、2026年10月以降に自分の稼働エリアで実際に何が変わったのかを数字で見ることでしょう。
- オンライン時間
- 配達件数
- 売上
- 時給
- 待機時間
- 1件あたりの報酬
- アプリ別の売上構成
これらをmenu終了前後で比較すれば、ニュースやSNSの印象ではなく、「menu撤退によって自分の稼働環境が本当にどう変わったのか」が見えてきます。
そして今回のmenu撤退は、配達員にとってもう一つ重要なことを示しました。大手企業が運営するサービスであっても、永遠に続くとは限らない。一つのアプリに依存せず、自分の稼働エリアで複数サービスを比較しながら収入源を分散しておく。2026年のフードデリバリー業界では、そうした働き方がこれまで以上に重要になってくるのかもしれません。
→【前の記事】menuはなぜ撤退したのか？市場規模8,240億円でも生き残れなかった理由を徹底分析
→【関連記事】menuが2026年9月30日でサービス終了へ｜撤退理由・配達員・利用者への影響を徹底解説
→【次の記事】Woltに続きmenuも撤退。日本のフードデリバリー業界で何が起きているのか？
参考情報・出典
本記事は2026年8月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。
主な確認先：
- KDDI「フードデリバリーサービス『menu』の提供終了およびmenu株式会社の解散・清算について」
- menu「menu配達クルー規約」
- menu 配達クルー向け公式サイト
- Uber Eats Japan 公開情報
- 出前館「配達員支援金」関連情報
- 出前館「送料無料」「お店価格で出前館」関連情報
- Rocket Now サービスエリア関連発表
menuのサービス終了に伴う配達員向けの最終精算・アカウント・各種手続きなどについては、今後追加情報が発表される可能性があります。新しい情報が確認でき次第、本記事を更新します。
また、menu撤退後のUber Eats・出前館・Rocket Nowにおける注文数、配達員数、報酬等への影響については、現時点で結果が出ているものではありません。本記事では確定事項と予測を区別して記載しています。
