2016〜2019年:東京の一部から各地の都市へ
日本での開始は2016年9月29日午前11時。渋谷・恵比寿、青山・赤坂、六本木・麻布エリアなど、東京の一部地域が対象でした。開始時の加盟店は約150店で、当日の案内では「150店舗以上」とされています。開始を告知した記事の掲載日は9月28日ですが、サービス開始日は翌29日です。
その後は、一つの都市内で対象地域を増やす動きと、新しい都市へ進む動きが並行して進みました。
ここで増えていたのは、注文できる地域と加盟店の選択肢です。「都市で開始」と発表されても、その都市の全住所が一斉に対象になるとは限りませんでした。
2020〜2021年:需要拡大を経て47都道府県に到達
Uber Eats Japanは2023年の振り返りで、コロナ禍の外出自粛に伴うデリバリー需要の高まりと、飲食店の加盟が増えたことを説明しています。2020年10月の「お持ち帰り」機能の案内では、日本のアクティブレストランパートナーが42,000以上と紹介されました。
「お持ち帰り」は注文者自身が店で受け取る仕組みです。2020年の記事は以前からあった機能の拡充を案内したもので、この年に初めて導入されたという意味ではありません。
国内展開の大きな節目は2021年9月28日です。徳島県・島根県・鳥取県・福井県でサービスを開始し、提供地域が47都道府県に到達しました。当初の対象は徳島市、松江市、鳥取市、福井市のそれぞれ一部地域です。
47都道府県で展開することと、日本の全住所で利用できることは別です。都道府県の数だけでは、その中でどこまで配達対象になっているかは分かりません。同日の日本5周年の発表では、登録店舗数は13万店とされています。
2019〜2022年:料理から食材・日用品へ広がる
地域の拡大と並行して、運ぶ商品の種類も変わりました。日本での小売商品の配達は2022年に突然始まったわけではありません。2019年8月のローソンとの実証実験では、同月29日から都内4店舗で食品に加え、ウェットティッシュなどの日用品も扱いました。
2021年12月15日には、食品・日用品の専門店Uber Eats Marketの1号店・日本橋兜町店が開業。2022年には店舗を増やし、同時に外部の小売店との連携も進みました。
同じ2022年6月には、全国62か所のイオンモールへ配達を本格展開しました。ただし、こちらの発表で紹介されたのはモール内の飲食店の料理です。スーパーの生鮮食品・日用品配送とは分けて捉える必要があります。
配達員から見ると、受け取り先が街の飲食店だけでなく、コンビニやスーパーなどにも広がった時期です。食事を運ぶ仕組みを使って、家庭で調理する食材や生活用品も届けるようになった点が、この時期の変化といえます。ここで挙げた店舗やサービスは当時の展開事例で、現在の全店の営業・注文受付を示すものではありません。
2023〜2026年:日本10周年と、数字の読み分け
2023年8月の公式説明では、日本でアクティブな加盟店が10万店以上、配達パートナーが約10万人とされています。2024年には世界全体の加盟店が100万店に到達。さらに2026年9月、日本でのサービス開始から10周年を迎えました。
2026年10月の10周年記者発表会の報告では、日本のアクティブ加盟店は14万店超、アクティブ配達パートナーは13万人超と紹介されています。年表の数字を比較するときは、地域と指標をそろえることが大切です。
| 発表・集計時点 |
地域と指標 |
公表値 |
| 2021年9月 |
日本の登録店舗 |
13万店 |
| 2022年1月 |
日本の登録店舗 |
15万店超 |
| 2023年8月 |
日本のアクティブ加盟店/配達パートナー |
10万店以上/約10万人 |
| 2024年第1四半期 |
世界全体の加盟店 |
100万店に到達 |
| 2026年10月の発表 |
日本のアクティブ加盟店/アクティブ配達パートナー |
14万店超/13万人超 |
2022年の15万店超は「登録店舗数」、2026年の14万店超は「アクティブな加盟店」です。この2つを引き算して、店舗が1万店減ったとは判断できません。また、世界の100万店と日本の14万店も集計範囲が異なります。各発表でアクティブ判定の集計期間までそろって示されているわけではなく、配達パートナーの人数を過去の累計登録者数として読むこともできません。
Uber Eatsの歩みは、初期の食事配達実験から専用アプリへ、日本では東京の一部から47都道府県へ、取扱商品は料理から食材・日用品へと広がってきました。画像の「何でも届く」という表現も、この品ぞろえの広がりを表すものとして読むのが適切です。すべての商品を、どの住所にも届けられるという意味ではありません。
情報確認日・出典
情報確認日:2026年11月7日。本文中のリンクはUberの公式ニュースルーム・公式ブログです。年表の人数・店舗数はそれぞれの発表時点の値を掲載しており、現在の利用可能店舗数を保証するものではありません。