Uber Eatsは2026年10月26日、「お店と同じ価格」の対象店舗が全国24,000店舗以上になったと発表しました。レストランの料理だけでなく、食料品や日用品を扱う店舗も含まれます。
これは対象商品の価格についての取り組みで、配達手数料やサービス料などを含む支払総額が店頭と同じになる、という意味ではありません。注文者が確認する金額と、配達員の報酬も分けて考える必要があります。
対象店舗でも全商品とは限らない
公式発表は、対象企業の例としてガスト、松屋、バーガーキング、かっぱ寿司、成城石井、Pizza Hut、オリジン弁当、ローソンなどを挙げています。対象エリアは全国で、飲食店の料理だけでなく食料品や日用品も含まれます。
ただし、一部の商品は店頭価格と異なる場合があります。対象商品やそのほかの条件は、注文するアプリ内で確認する必要があります。「対象店舗なら全商品が同じ価格」とは限りません。
ローソンについては、各店舗の実売価格ではなく、フランチャイズ本部が各店舗へ推奨する「ローソン標準価格」と同一であることを「店頭価格」としています。対象となるのも一部商品のみです。
商品代金と手数料を分けて確認
対象商品の価格が同じでも、配達手数料、サービス料などの費用が別途かかる場合があります。Uberの特定商取引法に基づく表示でも、商品・サービスの販売価格に加え、配送手数料やそのほかの手数料を注文時の購入・決済ページで確認するよう案内しています。
注文者が実際に支払う合計額は、注文時の料金内訳を確認する必要があります。「商品価格が店頭と同じ」という表示だけを見て、合計額まで同じだと判断しないことが大切です。
