黒ナンバーの軽自動車でAmazon Flexなどの配達を始めるときは、車両や保険だけでなく、事業者としての安全対策も準備する必要があります。2025年4月1日から始まった安全対策の強化は、1人で軽貨物事業を営む場合も対象です。
この記事では、四輪の軽自動車で新しく開業する人に向けて、講習・選任届・適性診断・日々の記録を整理します。Amazonへの登録と、運輸支局等への法令上の届出は分けて確認してください。車種や保険の登録条件は、Amazon Flexに使う車両を選ぶ前の確認事項で紹介しています。
1人・1台でも安全管理者は必要?
四輪の貨物軽自動車運送事業では、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任します。従業員を雇っていないことは免除理由になりません。国土交通省のFAQでは、1人で営む場合は基本的に自分自身を選任し、家族従業者から選ぶことも可能としています。
対象は「配達員全員」ではありません。国土交通省がここでいうバイク便は、三輪の軽自動車や二輪の自動車を用いる貨物軽自動車運送事業です。バイク便は今回の安全管理者・初任運転者等の指導と適性診断・業務記録の対象から除かれますが、事故の記録と国土交通大臣への事故報告は対象です。自転車や原付で行うフードデリバリーへ、この記事の四輪向け要件をそのまま当てはめないでください。出典:国土交通省の解説リーフレット(1~3ページ)。
新規開業に「2027年まで待てる」という猶予はない
国の経過措置は、貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った日で分かれます。配達アプリの登録日や、最初の配達日で判断するものではありません。
| 経営届出の時期 |
安全管理者の選任 |
特別な指導・適性診断 |
| 2025年4月1日以降 |
経営届出後、事業開始前までに速やかに選任。選任に必要な講習を先に修了する |
既存事業者向けの猶予はなし。初任運転者は原則として初めて乗務する前に対応 |
| 2025年3月31日まで |
2027年3月31日までに選任 |
2028年3月31日までの経過措置あり。過去の受講・受診歴や、対象となった時期によって扱いが異なる |
既存事業者の経過措置は、安全対策すべてを先送りできる制度ではありません。業務記録・事故記録などは2025年4月から実施対象です。また、事業を廃止して2025年4月以降に再び経営届出をした場合は、新規の扱いになります。出典:国土交通省の実施スケジュール(2~4ページ)、NASVAの講習案内、国土交通省FAQ(Wordファイル)。
新しく始める人が準備する3つのこと
1.安全管理者講習を受け、選任・届出を行う
これから自分を安全管理者にする場合は、国土交通省の登録を受けた機関で貨物軽自動車安全管理者講習を受講します。講習は5時間以上で、初めて選任する通常のケースでは、選任日前2年以内に修了した人が対象です。講習機関の一覧には、対面とeラーニングの案内があります。料金・日程・修了証明書の交付方法は、選んだ機関で確認します。
その後、営業所ごとに安全管理者を選任し、管轄の運輸支局等へ遅滞なく届け出ます。届出には事業者・営業所・選任者の情報などを記載し、講習修了証明書等の写しを添付します。講習を受けただけで選任届まで提出されたことにはなりません。提出先が独自の様式を指定している場合は、その案内に従ってください。
運行管理者資格者証を持っているだけで、講習が不要になるわけでもありません。一般貨物・特定貨物自動車運送事業を併営し、現に運行管理者として選任されている人には別の取扱いがあります。該当する場合は、資格証の所持と選任状況を分けて確認します。登録講習機関の一覧/選任・変更・解任届の様式例(Excel)
2.初任運転者の「指導」と「診断」を別々に確認する
初めて軽貨物の運転者になる人は、次の2つを確認します。いずれも原則として初めて乗務する前に必要です。法令上、やむを得ない事情がある場合の例外はありますが、通常の開業準備で自由に1か月先送りできるという意味ではありません。
| 項目 |
新規の初任運転者が確認すること |
| 特別な指導 |
法令や安全運転に関する内容を5時間以上。安全運転の実技は可能な限り実施。1人営業でも必要な内容を自ら理解する |
| 初任診断 |
国土交通大臣が認定した適性診断を実施する機関で受診。初めて乗務する前3年間に初任診断を受けたことがない人が対象 |
乗務前3年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を受けていれば、初任運転者への特別な指導を実施したものとみなせます。ただし、この取扱いで初任診断まで受診済みになるわけではありません。講習修了証明書と適性診断の受診結果は、それぞれ確認します。
過去3年間に他の一般貨物自動車運送事業者等で運転者として常時選任された人や、他の貨物軽自動車運送事業者で乗務した人は、初任の特別な指導の対象から除かれます。初任診断は別の基準なので、「配達経験があるから両方不要」とまとめて判断しないでください。
65歳以上の運転者や、所定の事故を引き起こした運転者には別の指導・診断があります。年齢や事故歴が該当する場合は、初任対応だけで終わらせず、特別な指導・適性診断の公式資料と認定診断機関の案内で対象・時期を確認してください。
3.運転者等台帳と記録様式を用意する
「貨物軽自動車運転者等台帳」には、作成番号・作成日、事業者名、運転者の氏名・生年月日、初めて運行業務に従事した日、特別な指導と適性診断の状況を記載し、営業所に備え置きます。適性診断の結果と特別な指導の記録も一緒に保存します。
運転者が退職・転任などで運転者でなくなったときは、その日と理由を記載し、そこから3年間保存します。1人で始める場合も、自分の受講・受診歴を確認できるようにしておきます。出典:国土交通省FAQ「貨物軽自動車運転者等台帳」。
配達開始後は何を、何年残す?
業務記録は、売上や配達件数だけを残す帳簿とは異なります。主な記録の区分と保存期間は次のとおりです。
| 記録 |
主な内容 |
保存期間 |
| 業務記録(日報) |
運転者名、車両番号、業務の開始・終了・休憩の日時と地点、主な経過地点、業務に従事した距離など |
1年間 |
| 事故記録 |
乗務員名、車両番号、発生日時・場所、他の当事者名、損害を含む概要、原因、再発防止対策 |
営業所で3年間 |
| 点呼記録 |
実施者・運転者、日時・方法、酒気帯びの有無、業務前後の確認事項など |
1年間 |
| 毎年の一般的な指導・監督の記録 |
日時・場所、実施内容、実施者・受講者。使用した資料の写し等も添付 |
営業所で3年間 |
業務記録には、交替・睡眠、一定の荷待ちや荷役作業、事故・著しい遅延など、状況に応じて追加する項目もあります。上の表だけを完全な記載項目一覧にせず、国土交通省の業務記録様式例(Excel)とFAQで確認してください。事故用には事故記録様式例(Excel)があります。
紙だけでなく、パソコンやスマートフォンによる記録・保存も可能です。必要項目と保存期間を満たすことが前提で、配達アプリの履歴を見られるだけで法定記録がすべてそろうとは限りません。国土交通省は、業務が終了するごとに作成するよう努め、休憩や集荷の時刻はその都度残す方法を案内しています。
講習を終えた後も続くこと、事故時に追加されること
安全管理者には、選任日から2年ごとの定期講習が必要です。一方、運転者への一般的な指導・監督は毎年実施します。2年ごとの講習と毎年の指導は、同じ周期ではありません。
乗務前後の点呼も続けます。1人営業では、アルコール検知器による酒気帯び確認、体調や日常点検などの必要事項を自分で確認し、記録します。点呼・勤務時間の遵守・日常点検などは、2025年に初めて始まった義務と混同せず、従来から必要な対策として行います。出典:国土交通省リーフレット(2・4ページ)。
事故を起こした場合は、事故記録の保存とは別に、所定の事故について運輸支局等を経由した国土交通大臣への報告が必要です。対象事故の報告は30日以内、2人以上の死者が出た事故など速報対象の事故は24時間以内のできるだけ速やかな報告が求められます。対象は負傷の有無だけでは決まらないため、報告・速報が必要な事故の公式一覧を確認してください。
これらは警察への事故報告の代わりではありません。現場では停止・救護・危険防止・警察への報告を優先し、その後に事業者としての記録・報告を行います。初動は配達中に接触事故を起こしたときの対応手順でも整理しています。
情報確認日・出典
情報確認日:2026年11月12日。四輪の貨物軽自動車運送事業を新しく始める人向けに、国土交通省の公開資料を整理しています。個別の免除・経過措置・提出方法は、受講歴や事業の状況を示して管轄の運輸支局等へ確認してください。
- 国土交通省:貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化する制度改正(現行資料・様式の掲載元)
- 国土交通省:よくある質問とその回答(Word)(講習、選任、初任運転者、記録、点呼、台帳)
- 国土交通省:貨物軽自動車運送事業に関する安全対策(PDF)(2~4ページのスケジュール・義務)
- 国土交通省:特別な指導・適性診断の指針抜粋(PDF)(2・4ページの初任運転者等の扱い)