配達中に自転車やバイクが歩行者・車・物へ軽く接触したとき、「相手が大丈夫と言った」「目立つ傷がない」という理由で、そのまま配達へ戻らないでください。交通事故が起きたら、配達より先に停止、負傷者の救護、道路上の危険防止、警察への報告を行います。
この記事は、公道上の事故直後に行う一般的な初動を整理したものです。過失割合、賠償額、保険の適用可否を判断するものではありません。
最初の順番は「止まる・救護・危険防止・警察報告」
道路交通法第72条は、交通事故があったとき、運転者等が直ちに運転を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じ、警察官へ事故を報告するよう定めています。自転車も車両であり、対象外ではありません。警察庁「自転車に係る主な交通ルール」
- 直ちに停止する。急いで配達中でも、現場を離れてから考えない。
- 負傷者を確認し、必要な救護を行う。反応、呼吸、出血などを確認し、必要なら救急車を要請する。
- 続発事故を防ぐ。可能な範囲で安全な場所へ車両を止め、後続車などによる危険を減らす。
- 警察へ事故を報告する。日時・場所、死傷者、物の損壊、車両や積載物の状況などを伝え、指示を受ける。
警察庁は、負傷者をむやみに動かさない一方、後続車による事故のおそれがある場合は安全な場所へ移すことなど、具体的な措置も案内しています。また大阪府警は、自転車などの車両での事故や、相手が軽いけがで「大丈夫」と立ち去った場合でも、4つの義務を行うよう案内しています。大阪府警「交通事故を起こしたら」
「軽い接触」「けがはないと言われた」でも報告を省かない
事故直後は、痛みや損傷が分かりにくいことがあります。相手との短い会話だけで「事故ではない」と決めず、警察へ状況を報告してください。物だけが壊れたように見える場合も、道路上の危険を防ぎ、事故の内容を報告する必要があります。
その場で金額を決めて支払ったり、過失割合や補償を確約したりする前に、まず法令上の初動を終えます。相手が立ち去ろうとする場合も、無理に制止して新たな危険を生じさせず、特徴や進行方向など分かる範囲を警察へ伝えます。
記録は救護と安全確保の後に行う
負傷者の救護や続発事故の防止より先に、写真撮影を始めないでください。安全が確保され、警察の指示に従える状態になってから、次の情報を整理します。
- 事故の日時と場所、進行方向
- 相手の氏名・連絡先・車両情報など、警察の案内に沿った情報
- 自分の車両・自転車、相手の車両や物の損傷
- 道路、信号、標識、天候などの状況
- 配達アプリの対象依頼、オンライン・受諾・配達中などの状態
- 警察への報告日時、担当署、案内された事項
写真を撮る場合も、車道へ出たり、通行を妨げたりしないでください。相手や周囲の人を撮影するときは、救護や警察対応を妨げない配慮が必要です。
配達アプリ・保険への連絡は初動の後
配達中の事故であれば、利用中のサービスへ、事故で配達を継続できないことや商品の扱いを連絡します。ただし、アプリの操作を優先して警察への報告や救護を遅らせないでください。
保険会社・代理店へは、事故日時、場所、警察への報告、相手と車両の状況などを整理して連絡します。補償対象かどうかは、車両、契約、事故時の稼働状態によって異なるため、自己判断で断定しません。フードデリバリー保険と任意保険の確認点は、Uber Eats配達中の保険だけで足りる？でも整理しています。
事故後に確認すること
- 自分にも痛みや違和感がないか。後から症状が出た場合は医療機関と警察・保険会社へ相談する
- ハンドル、ブレーキ、タイヤなどに異常がないか。安全を確認できない車両で配達を再開しない
- 警察、配達サービス、保険会社へ伝えた内容と受付記録を保存したか
- 商品の破損・廃棄・再配達を自己判断せず、サービスの指示を確認したか
事故の大小を自分だけで決めず、まず停止して人と周囲の安全を確保し、警察へ報告する。この順番を、配達を急ぐ場面でも変えないことが大切です。
情報確認日：2026年11月4日。道路交通法上の一般的な事故時の措置と、公的機関の案内を基にしています。個別の事故の法的責任・過失割合・保険適用は、警察、保険会社、弁護士等へご確認ください。
