申し込み先は、運送業務に対応する特別加入団体
本人が団体に申し込み、団体が労働基準監督署を経由して労働局へ手続きします。加入先が決まっていない場合は、次の順で確認できます。
- 厚生労働省の団体一覧を開く。「労災保険への特別加入」の「特別加入団体一覧表」から、「個人タクシー・個人貨物運送業者」を探します。確認時の一覧は2026年4月1日時点のものです。
- 地域と配達車両が対応範囲に入るか聞く。団体には手続きを扱える区域があります。一覧の「区域を超えた事務処理の可否」に○があっても、詳細は団体へ確認します。自転車、原付、バイクなど、実際に使う車両とフードデリバリー業務を受け付けているかも伝えます。
- 保険料以外を含めた費用と手続きを確認する。入会金・会費・事務手数料などの有無、年度途中の加入額、更新・脱退の手続きを確認します。団体独自の費用は、国の労災保険料と分けて比較します。
- 必要書類をそろえ、加入開始日を確認する。本人確認書類、具体的な配達業務、使用する全車両、希望する給付基礎日額などを、団体の案内に沿って提出します。複数の配達サービスを使う場合も、その実態を伝えます。
近くの団体が分からないときは、都道府県労働局または労働基準監督署に問い合わせられます。団体名に「フリーランス」が入っているかだけで選ばず、配達の運送区分を取り扱っているかを確認するのが先です。
申し込んだ当日から補償されるとは限らない
制度上、加入を希望する日は、申請日の翌日から30日以内の範囲です。団体への申し込みから申請までに必要な時間や締め切りもあるため、希望日を伝え、実際の加入開始日を確認してください。
事故が起きてから加入や業務内容の変更を届け出ても、すでに起きた災害にさかのぼって反映されません。車両や仕事内容を変えるときも、変更手続きが必要か事前に団体へ確認します。厚生労働省「特別加入制度のしおり」7~8ページ
保険料はいくら?給付基礎日額との関係
給付基礎日額は、保険料や休業時の給付などを計算するための金額です。3,500円から25,000円までの16段階から、所得水準に見合う額を申請し、労働局長が決定します。実際の配達売上がそのまま日額になるわけではありません。
確認時点の運送区分の保険料率は11/1,000です。1年分の労災保険料は、原則として「給付基礎日額 × 365日 × 11/1,000」で計算します。厚生労働省の特別加入保険料率表
| 給付基礎日額 |
1年分の労災保険料 |
休業4日目以降の1日分の給付例 |
| 5,000円 |
20,075円 |
計4,000円(60%+20%) |
| 8,000円 |
32,120円 |
計6,400円(60%+20%) |
| 10,000円 |
40,150円 |
計8,000円(60%+20%) |
表の保険料は団体の入会金・会費・事務手数料などを含みません。年度途中の加入・脱退では加入月数に応じた計算となり、1か月未満の端数は1か月として扱います。休業の給付例は、次の支給条件を満たした場合の金額です。
保険料を低くすると、休業や障害などの給付額も小さくなります。事故後に日額を引き上げて、その事故の給付を増やすことはできません。「特別加入制度のしおり」11~12ページ
受けられる給付と、休業補償の条件
対象となる業務災害では、必要な治療に対する療養補償給付、働けない期間の休業補償給付、障害が残った場合や死亡した場合などの給付があります。相手への損害賠償や、自分の自転車・バイクの修理費を補償する制度ではありません。
必要な治療は、労災指定医療機関等では原則として窓口負担なく受けられます。指定外の医療機関では、いったん費用を支払い、所定の手続きで請求する方法があります。給付基礎日額を低くしても、その日額が治療費の1日当たりの上限になるわけではありません。
休業については、対象となる傷病の療養のため、補償対象の業務について全部労働不能(その業務に従事できない状態)であることが必要です。単に注文が少ない日や、自分の判断で配達を休んだ日を補填するものではありません。
条件を満たす休業が4日以上となった場合、4日目から、給付基礎日額の60%に当たる休業補償給付と、20%に当たる休業特別支給金が支給されます。最初の3日間はこの給付の対象外です。「普段の売上の80%が初日から出る」という意味ではありません。「特別加入制度のしおり」16~17ページ
「オンライン中なら全部対象」「帰宅は通勤災害」とは言えない
自転車・原付の貨物運送で業務災害の判断対象になるのは、事業の範囲内で行う運転、貨物の積み卸し、それらに直接付随する行為などです。自動車を使う場合も、許可・届出等をした事業の範囲と、事故時の作業内容が問われます。
貨物運送の特別加入は、通勤災害の保護の対象ではありません。ただし、移動が事業の範囲内の運転等に当たるなら、業務災害として判断される余地があります。「家から出た・家へ帰る」という理由だけで、すべて対象または対象外と決めることもできません。厚生労働省の自転車貨物運送向け案内
依頼を待っている間、次の配達エリアへの移動、配達後の帰宅、私用の寄り道がある場面は、アプリのオンライン表示だけで判断しないでください。事故時に何をしていたか、配達との関係、受諾・完了時刻、移動経路などを整理して、加入団体や労働基準監督署へ確認します。本記事の説明は、個々の事故の認定を保証するものではありません。
配達サービスの保険とは、窓口も条件も別に確認する
労災特別加入は公的な制度です。Uber Eatsなどが用意する補償や、自分で契約する任意保険とは、対象・条件・請求先が異なります。労災に入れば配達サービス側の補償条件や任意保険の確認が不要になるわけではありません。Uber Eatsの受諾前・配達完了後の扱いは、Uber Eatsの保険は待機中も使える?で別に整理しています。
事故時は救護・安全確保・警察への報告を優先したうえで、受診時に配達業務中の事故であることと特別加入していることを伝え、加入団体へ給付請求の進め方を相談します。事故直後の順番は、配達中に軽い接触事故を起こした場合の対応を参照してください。
出典・情報確認日
情報確認日:2026年11月12日。厚生労働省・労働局の公開資料を基にした一般的な制度案内です。加入可否、必要な手続き、個々の災害の認定・給付は、加入団体や管轄の労働基準監督署へ確認してください。
- 厚生労働省「労災保険への特別加入」:現行のしおり・料率表・団体一覧への入口。団体一覧は2026年4月1日時点。
- 厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」:2026年1月版。加入範囲、申請、給付基礎日額、保険料、補償範囲・給付。
- 厚生労働省「自転車を使用して貨物運送事業を行う皆さまへ」:2021年9月の対象拡大、申込先、使用車両の申告、通勤災害の扱い。
- 厚生労働省「令和6年11月1日から『フリーランス』が労災保険の『特別加入』の対象となりました」:既存の加入区分との区別。
- 厚生労働省「特別加入保険料率表」:2024年11月1日施行。確認日に公式ページが掲載する運送区分の料率11/1,000。
- 厚生労働省「自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業に係る特別加入の取扱いについて」:原付と自動車の加入要件、業務範囲。
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第二条の規定の施行について」:特別加入者の休業補償の支給事由。
- 大阪労働局「一人親方団体名簿」:入会金・事務手数料等は団体ごとの規定によること。