申請していない寄附だけでなく、その年の全件を入れる
確定申告へ切り替えるときは、寄附先と金額を、申請済み・未申請に分けず確認します。次は、2026年中に3自治体へ寄附し、2026年分の配達所得を確定申告する架空の例です。いずれも、ふるさと納税の特例控除の対象となる寄附とします。
確定申告に含める寄附の例
| 寄附先 |
寄附額 |
ワンストップ申請 |
確定申告への記載 |
| A市 |
10,000円 |
受付済み |
含める |
| B町 |
15,000円 |
受付済み |
含める |
| C村 |
5,000円 |
未申請 |
含める |
申告に含める寄附額は、C村の5,000円だけではなく合計30,000円です。「寄附した金額」を入力する欄では、2,000円を自分で引かず、証明書どおりの金額を使います。寄附額と、計算後の寄附金控除額は別です。
この例は記載対象の確認用で、30,000円が誰にとっても控除上限内という意味ではありません。控除額には所得などに応じた限度があり、還付額や自己負担額を保証するものではありません。
受領証か年間証明書をそろえ、取り込み後の重複も確認する
寄附の確認には、自治体が発行する寄附金受領証明書などを使います。国税庁長官の指定を受けたポータル事業者が発行する、年間の「寄附金控除に関する証明書」を使う方法もあります。
- 寄附ごとの受領証で確認する場合:年分、寄附先、寄附年月日、金額を照合します。複数のサイトや自治体への直接寄附も確認します。
- 年間の証明書を使う場合:その事業者が仲介した寄附が対象です。別サイトでの寄附まで一つの証明書に入っているとは限りません。
- e-Taxで電子データを使う場合:対応する事業者のマイナポータル連携や、ポータルサイトから取得した証明書データを利用できます。この控除証明書を電子で発行する場合の形式はXMLで、通常のPDF明細とは別です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーは、証明書データを取り込んで計算に反映できます。取り込み済みの寄附を、手元の受領証からもう一度入力しないよう、寄附日・自治体・金額を突き合わせてください。詳しい提出方法は、国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」で確認できます。
送信前は、第二表の「住民税に関する事項」まで確認する
所得税の寄附金控除だけ確認して終わらせず、作成した申告書の次の2か所を確認します。
- 第二表「寄附金控除に関する事項」の寄附先・寄附金額。
- 第二表「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」の金額。
国税庁は、住民税に関する欄の記載がないと、住民税の課税時に控除されないことがあると注意しています。e-Taxや申告ソフトを使う場合も、入力・取り込みを終えたら申告書の内容を見直します。国税庁の記載上の注意を参照してください。
控除の反映は、所得税と翌年度の住民税を分けて見る
確定申告する場合、ふるさと納税の控除は所得税と住民税に分かれます。一方、ワンストップ特例では所得税からの還付はなく、その相当分も翌年度の住民税から控除されます。確定申告後の還付金だけを見て、寄附額から2,000円を引いた額と一致するかを確認する方法ではありません。
住民税は、寄附した翌年度の税額決定通知書・納税通知書で寄附金税額控除の内訳を確認します。2026年中の寄附なら、確認対象は2027年度です。
たとえば横須賀市では、給与天引きの人は勤務先から配布される通知書の「摘要」欄、普通徴収の人は納税通知書の「税額控除等」の「寄附金」欄で、市民税分・県民税分を確認すると案内しています。横須賀市の通知書の見方は一例です。様式や表示箇所は自治体の案内を確認し、内訳が分からなければ住民税担当へ問い合わせてください。
寄附を入れ忘れたら、期限と税額の変化で手続きが変わる
「ワンストップを出したから大丈夫」と思い、寄附を記載せずに確定申告した場合は、そのままにせず、提出した申告書の控えを確認します。
- 申告期限内に気づいた:正しい内容の申告書等を改めて作成し、期限までに提出します。国税庁「申告が間違っていた場合」を確認してください。
- 期限後で、納める税金が多すぎた・還付が少なすぎた:更正の請求ができる場合があります。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。個別の起算日や必要書類は、国税庁「確定申告を間違えたとき」と所轄税務署で確認してください。
- 寄附金控除を追加しても最終的な所得税等の額が変わらない:国税庁は、更正の請求ができないため、住所地の市区町村へ相談するよう案内しています。全員が同じ手続きになるわけではありません。
所得税の申告に寄附を含めたのに住民税の控除が確認できない場合も、まず申告書第二表と通知書を見比べてください。「住民税に関する事項」の記載漏れについては、香芝市も市の課税担当への問い合わせを案内しています。
切り替え時に押さえるのは、申請済みも含めた全寄附、二重入力の有無、住民税欄の記載です。受領証と提出した申告書の控えを対応させておくと、あとから控除を確認するときにも役立ちます。
情報確認日:2026年11月8日。国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内を確認しています。この記事は一般的な制度説明です。個別の申告義務、控除上限、訂正手続きは、税務署・税理士または住所地の市区町村へ確認してください。申告時には、対象年分の最新の様式・案内を使用してください。